2017(平成29)年が皆様にとって 素晴らしい一年でありますように。

2017.01.01
2017(平成29年が皆様にとって
いろトリドリ)な幸せが訪れる素晴らしい一年でありますように。

旧年中は大変お世話になりました。

2017
(平成29
)年も、変らぬご愛顧を賜りますよう

トリあえず、宜しくお願い申し上げます。


多謝。

平成28年度経営事項審査計画表(平成29年1月)

平成28年度の定期審査は、平成2920日(金曜)で終了します。
以降は、個別審査になります。
平成29年度の福岡県指名願いの提出期限は平成29です。

平成28年度経営事項審査計画表(平成29年1月)

平成29年1月以降に経営事項審査を受審される方へ
・20日(金曜)で経営事項審査の定期審査は終了します。
・23日(月曜)以降は、県庁建築指導課(7階)において個別に対応します。
・23日(月曜)以降に、審査を希望される場合は、必ず事前に電話にて申込みをしてください。
・事前予約無しで来庁された場合は対応できないことがあります。あらかじめ電話予約をしてから来庁してください。
・平成29年度の福岡県指名願いの提出期限は平成29年1月末です。(希望される申請者(審査基準日が、平成27年10月から平成28年9月までに限ります)は、必ず1月中に経営事項審査を受審し、県指名願いを提出してください。)
・平成29年2月以降も、同様に経営事項審査を行います。必ず事前に電話で申込みをしてください。(原則として、平成28年9月決算までの方が対象です。平成29年10月以降の決算の方は、ハガキ予約をしてください。)

建設工事入札参加資格申請(指名願)提出期限 平成29年1月

初回の相談は無料です。けっこうお役に立てると思います。

2014.05.20
【初回相談無料】
行政書士おち事務所
では、回の相談無料です。

回目以降は、時間5,400円(税込)になります(お仕事のご依頼を頂いた場合は、2回目以降も無料になります)。

けっこうお役に立てると思います。
代表者プロフィール

大きな病院には、
総合診療科という聴きなれない科があります。

これは、わたしたちが適切な科で診療を受けられるよう道案内することから、「振り分け外来」と呼ばれるそうです。

私たちも、お客様から誰に相談したらいいのか、わからない!?という声をよく耳にします。

行政書士おち事務所も、士業の
総合診療科のような事務所でありたいと思います。

◆詳しくは、こちら

一人で悩むより、まずはご相談下さい。

行政書士は、あなたのすぐ側にいる「街の法律家」です。

だから、お気軽にご相談になれます。

一人で悩んでいたり、抱え込んでいても、何も解決はしません。

相談するだけでも不安や心配が和らぎます。

相談することが解決への第一歩です。

・ご希望の日時を、お電話でご予約下さい。夜間・土日・祭日も大丈夫。お仕事帰り、お休みの日に相談できます。
・ご相談時間は、ゆっくり1時間で初回相談無料なので、時間や費用を気にすることはありません。
・ご相談は、弊所での面談によるご相談になります。福岡市中央区役所の近くなので便利です。
・ご相談の内容は、離婚・不貞行為・相続・遺言・後見・不動産・金銭トラブル・内容証明・公正証書・会社設立、許認可等、事前にお伝え下さい。結構いろんなことに詳しいです。

お気軽にお電話を下さい。
電話050−1342−9524
*この電話は、事務所不在時には携帯電話に転送しています。打ち合わせ中、公共交通機関を利用中など出られない場合もありますが、こちらより折り返しお電話させていただきます。おそれいりますが、お名前連絡先電話番号を録音して下さい。

貨物自動車運送事業安全性評価事業 安全性優良事業所

2016.12.23
お客様から、貨物自動車運送事業安全性評価事業所 評価結果通知書及び安全性優良事業所 認定証が届いた旨のお電話が入り始めました。

昨年から、ステッカーの無料配布はなくなりました。

このお仕事も、何年か前の「越智さん、Gマーク 取りたいちゃけど…」というお客様からの電話がきっかけでした。


「はじまりは、一本の電話。」ってとこでしょうか。




賃貸住宅管理業者登録制度 登録の更新について

賃貸住宅管理業者登録制度」は国土交通省の告示により平成231215日より登録が始まりました。

本制度は平成28年12月に丸年となり、初めての更新時期を迎えています。

おち事務所も平成231215日の初日から申請のお手伝いをさせて頂きました。

初日の登録業者は、満了日等が以下のようになっています。
・最初の登録年月日 平成231215
・有効期間(起算日) 平成231216
・有効期間(満了日) 平成281215

民泊サービスへの参入がしやすくなりました

2016.12.01

〜民泊サービスへの参入がしやすくなりました。

・改正内容
旅館施設と住居との混在を禁止する規定や簡易宿所において帳場(フロント)の設置を義務付ける規定について、一定の要件を満たした場合はこれを適用しない等の基準の緩和が行われました。

簡易宿所の営業許可取得については、ホテル旅館営業等の許可取得実績のある行政書士おち事務所におまかせ下さい。

2017年4月〜に就職する留学生の方へ

以下、福岡入国管理局の掲示物より転記しました。

〜2017年3月に大学や専門学校を卒業する留学生の方で、就職先が内定している方については、

本年(2016年)12月から

就労資格への在留資格変更申請の受付を始めます。

なお、審査結果通知書ハガキの送付は来年3月初め頃で、許可の際は卒業証明書との引換えになります。

来年3月以降は、申請が混み合い、4月の雇用開始までに結果通知ができないことがありますので、早めの申請をお願いします。

2016年11月福岡入国管理局入国・在留審査部門

福岡法務局庁舎移転のお知らせ

2016.11.22
◆福岡法務局庁舎移転のお知らせ

福岡法務局は,平成2910日(火)から下記の場所へ移転します。
ただし,情報公開関係(庶務課),公証人の押印証明関係(総務課)については,平成281226日(月)から新庁舎において業務を行います。
お問合せ先:福岡法務局庶務課 092−721−4570(代表)

● 新住所:〒810−8513 福岡市中央区舞鶴3丁目5番25号
● 092−721−4570(代表) ※ 変更なし 

移転のお知らせpdf.
 

福岡入国管理局 移転のお知らせ

◆福岡入国管理局 移転のお知らせ

・移転先での業務開始日 平成281219

・移転先 〒810−0073 福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号

     福岡第1法務総合庁舎

在留資格に関する手続きは、福岡入国管理局から徒歩分の行政書士おち事務所におまかせ下さい。

福岡入国管理局 移転のお知らせpdf.

解体工事業の許可・業種追加・登録申請を承っております

H28.06.01
・解体工事業の許可・業種追加・登録申請を承っております。

◆建設業法の改正について
平成28日より、改正建設業法が施行されます。

1.解体工事業が新設されました。
従来のとび・土工工事で行っていた解体工事が独立し、29番目の業種として追加されました。

施行日以後、請負金額が500万円以上となる解体工事を請け負う場合は原則解体工事業許可が必要となります。

なお、請負金額が500万円未満となる解体工事を請け負う場合は、原則解体工事業登録が必要となります。

【解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置について】
施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。

平成31年6月1日以降は、解体工事業の許可が必要となります。

施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなされます。

平成33年3月31日までの間は、とび・土工工事業の技術者(既存の者に限ります。)も解体工事業の技術者とみなされます。

初めて外国人を雇う時…

初めて外国人を雇う時…

外国人を雇用する事業主の皆様へ - 入国管理局ホームページ
外国人を雇用する際には、就労できる資格を持っているか在留カードを確認して下さい。アルバイトも同様です。

不法就労.pdf

外国人雇用状況の届出制度の概要 
平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。)アルバイトも同様です。

永住権緩和で人材誘致

2016.04.16
16日(土)付の日本経済新聞に「永住権緩和で人材誘致」についての記事が掲載されています。

平成28年4月1日より「旅館業法施行令の一部を改正する政令」が施行されました。

2016.04.01
平成28年4月1日より「旅館業法施行令の一部を改正する政令」が施行されました。

「簡易宿所」の要件である客室面積基準について、宿泊者数が10人未満の場合には宿泊者数に応じた客室面積基準とする条件緩和がなされることとなりました。「民泊サービス」を行う小規模施設は「簡易宿所」の許可が必要です。

「民泊サービス」に係る「簡易宿所」を含む旅館業の許可申請は行政書士の専管業務ですので、「民泊サービス」については、専門家である行政書士にご相談ください。

日本行政書士会連合会

役員の任期をチェックして下さい。

2014.05.14
・平成18日の会社法施行の役員の任期は、取締役が年で、監査役が年でしたが、一定の要件を満たしている会社は、平成18日の会社法施行、取締役及び監査役の任期を10年まで伸長することができるようになりました。

・平成18日の会社法施行、取締役及び監査役の任期を10年に伸長したことにより、平成28年までは何もしなくてもいいように思えますが、例えば、平成16月決算の会社で、平成16月に開催された定時株主総会で役員に就任した取締役の方がおられたとします。平成18日の会社法施行、従来の年の任期である平成18月開催の定時株主総会までに定款の変更が行われて、取締役及び監査役の任期が10年に伸長された場合、10年の任期満了は、平成26月の定時株主総会終結の時までとなります。

・登記期間内に登記の申請を怠り、その後において申請をする場合であっても、登記申請は登記期間を経過していることを事由として却下されることはありません。しかし、登記の申請を怠った会社の代表者個人過料の制裁を受けることがありますので注意が必要です。 

※登記簿謄本(登記事項証明書)をご準備下さい。御社の役員の任期がどうなっているのか、無料でチェックさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

建設業許可業者の皆様へ毎事業年度(決算期)が終了したときの変更届について

2013.08.27
建設業の許可をお持ちの方は、毎事業年度(決算期)が終了したときの変更届を事業年度経過後4か月以内に管轄の県土整備事務所に提出してください。

◆平成25年度から決算後の変更届の提出の際に、決算年度の許可業種に実績がない場合は、その理由書(任意様式)を添付することになりました。
◆平成26年度から許可の更新等の手続きにおいては、前回更新以降(5年分)の決算後の変更届が提出されていることを確認のうえで、許可通知書を交付します。

工事経歴書、施工金額を記載した書面等の記載内容は、建設業者の営業の実績を最もよく表すものです。

県においては毎年、その実績を把握するとともに公衆の利便に供するために、これらの書類を提出していただくこととしています。

毎事業年度(決算期)が終了したときの変更届について(PDFファイル 77.92KB)