平成28年(2016年)熊本地震

2018.04.14
「2016.04.14 あの日を決して忘れない。そして、後世に伝える。」

「平成28年(2016年)熊本地震」の発生から14日で2年が経ちます。

2016年4月14日21時26分、九州地方を震源とするマグニチュード6.5、最大震度7の地震が発生しました。

これにより、熊本県益城町など、熊本県及び大分県を中心として甚大な被害が生じ、267人が犠牲となりました。この地震では、避難生活による体調の悪化などで亡くなった災害関連死と認定された人が、熊本県で208人、大分県で3人の合わせて211人と多くを占めています。

今も4万人近くの方が仮設住宅などに入居していて、避難生活が長期にわたるなか、生活の再建が引き続き課題となっています。

改めて、 「平成28年(2016年)熊本地震」により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。


くれぐれもご自愛いただき、一日も早く復旧されますことを心からお祈り申し上げます。 

行政書士おち事務所としましても、4月14日という日を心に刻み、被災地の、そして日本の復興・再生のために、微力ではございますが主体的に持続的に取組んでいく所存です。

民泊 住宅宿泊事業法 

2018.01.13
福岡県より
アナウンスされました。

住宅宿泊事業法の施行について

住宅宿泊事業者 都道府県知事へ届出
住宅宿泊管理業者 国土交通大臣の登録
住宅宿泊仲介業者 観光庁長官の登録

弊所
手続き承ります。お気軽にお問い合わせ下さいませ。

住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業法概要

福岡入国管理局 入国・在留審査部門からのお知らせ

〜2018年4月に就職する留学生の方へ〜
 
20183月にに大学や専門学校を卒業する留学生の方で、就職先が内定している方については、
         2018年1月から
就労資格への在留資格変更申請の受付が始まっています。

 なお、審査結果通知書ハガキの送付は20183月初め頃で、許可の際は卒業証明書と引換えになります。

 20183月以降は、申請が混み合い、4月の雇用開始までに結果通知ができないことがありますので、早めの申請をお願いします。


初めて外国人を雇う時…

初めて外国人を雇う時…

外国人を雇用する事業主の皆様へ - 入国管理局ホームページ
外国人を雇用する際には、就労できる資格を持っているか在留カードを確認して下さい。アルバイトも同様です。

不法就労.pdf

外国人雇用状況の届出制度の概要 
平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。)アルバイトも同様です。

クレジットカードがご利用になれます。

2017.09.20
相談料等のお支払いに、クレジットカードがご利用になれます。

初回の相談は無料です。けっこうお役に立てると思います。

2017.02.13
【初回相談無料】
行政書士おち事務所
では、回の相談無料です。

回目以降は、時間5,400円(税込)になります(お仕事のご依頼を頂いた場合は、2回目以降も無料になります)。

けっこうお役に立てると思います。
代表者プロフィール

大きな病院には、
総合診療科という聴きなれない科があります。

これは、わたしたちが適切な科で診療を受けられるよう道案内することから、「振り分け外来」と呼ばれるそうです。

私たちも、お客様から誰に相談したらいいのか、わからない!?という声をよく耳にします。

行政書士おち事務所も、士業の
総合診療科のような事務所でありたいと思います。

◆詳しくは、こちら

一人で悩むより、まずはご相談下さい。

行政書士は、あなたのすぐ側にいる「街の法律家」です。

だから、お気軽にご相談になれます。

一人で悩んでいたり、抱え込んでいても、何も解決はしません。

相談するだけでも不安や心配が和らぎます。

相談することが解決への第一歩です。

・ご希望の日時を、お電話でご予約下さい。夜間・土日・祭日も大丈夫。お仕事帰り、お休みの日に相談できます。
・ご相談時間は、ゆっくり1時間で初回相談無料なので、時間や費用を気にすることはありません。
・ご相談は、弊所での面談によるご相談になります。福岡市中央区役所の近くなので便利です。
・ご相談の内容は、離婚・不貞行為・相続・遺言・後見・不動産・金銭トラブル・内容証明・公正証書・会社設立、許認可等、事前にお伝え下さい。結構いろんなことに詳しいです。

お気軽にお電話を下さい。
電話050−1342−9524
*この電話は、事務所不在時には携帯電話に転送しています。打ち合わせ中、公共交通機関を利用中など出られない場合もありますが、こちらより折り返しお電話させていただきます。おそれいりますが、お名前連絡先電話番号を録音して下さい。

民泊サービスへの参入がしやすくなりました

2016.12.01

〜民泊サービスへの参入がしやすくなりました。

・改正内容
旅館施設と住居との混在を禁止する規定や簡易宿所において帳場(フロント)の設置を義務付ける規定について、一定の要件を満たした場合はこれを適用しない等の基準の緩和が行われました。

簡易宿所の営業許可取得については、ホテル旅館営業等の許可取得実績のある行政書士おち事務所におまかせ下さい。

建設業許可業者の皆様へ毎事業年度(決算期)が終了したときの変更届について

2013.08.27
建設業の許可をお持ちの方は、毎事業年度(決算期)が終了したときの変更届を事業年度経過後4か月以内に管轄の県土整備事務所に提出してください。

◆平成25年度から決算後の変更届の提出の際に、決算年度の許可業種に実績がない場合は、その理由書(任意様式)を添付することになりました。
◆平成26年度から許可の更新等の手続きにおいては、前回更新以降(5年分)の決算後の変更届が提出されていることを確認のうえで、許可通知書を交付します。

工事経歴書、施工金額を記載した書面等の記載内容は、建設業者の営業の実績を最もよく表すものです。

県においては毎年、その実績を把握するとともに公衆の利便に供するために、これらの書類を提出していただくこととしています。

毎事業年度(決算期)が終了したときの変更届について(PDFファイル 77.92KB)